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個人町民税・道民税

更新日:2021年2月9日更新 印刷ページ表示

個人町民税は、前年の所得に応じて課税される「所得割」と一人当たりの負担額が均等な「均等割」が課税されます。また、町民税が課税される方には、道民税もあわせて課税されます。

納税義務者

1月1日現在、栗山町に住んでいる方、または住民登録していないが栗山町に居住されいる方です。
前年中に所得(給与、営業、農業、不動産、譲渡)があった納税義務者は、毎年3月15日までに申告しなければなりません。
ただし、次の方は申告する必要がありません。(国民健康保険に加入されている方は申告が必要です)

  • 前年分の所得税の確定申告書を税務署に提出した方
  • 勤務先から年末調整済の給与支払報告書が提出され、給与以外の所得がなかった方
  • 公的年金等の収入のみの方(社会保険料、生命保険料等の所得控除を受ける方は除く)

個人町・道民税がかからない方

所得割も均等割もかからない方

・生活保護法による生活扶助を受けている方
・障がい者、未成年、寡婦または寡夫で前年の合計所得が125万円以下の方
・前年の合計所得(注1)が次の金額以下の方
  扶養親族のない方 28万円+10万円
  扶養親族のある方 28万円×(本人+扶養親族数)+10万円+17万円

所得割がかからない方

・前年の総所得金額等(注2)が医療費控除や扶養控除等の各種所得控除の合計以下の方
・前年の総所得金額等が次の金額以下の方
  扶養親族のない方 35万円
  扶養親族のある方 35万円×(本人+扶養親族数)+32万円

(注1)『合計所得金額』とは、 給与、年金等各種収入の金額をもとに算定した所得の合計。譲渡所得がある場合は特別控除適用前の金額とする。

(注2)『総所得金額等』とは、 上記合計所得金額に純損失、雑損失及び譲渡損失等各種繰越控除の適用後の金額をいいます。

納付方法

給与からの特別徴収

給与所得者の方で、勤務先が特別徴収義務者の場合、 6 月から翌年 5 月までの 12 回に分け毎月の給与から勤務先が天引きし、納付していただきます。年の中途で給与所得者が退職し給与の支払いを受けなくなったときは、次の場合を除き、その翌月以後の残った税額を、普通徴収の方法で納めることになります(特別徴収義務者は異動届出書の提出をお願いします)。

  •  再就職先で引き続き特別徴収を申し出た場合
  •  6月1日から12月31日 までの間に退職した人で、残った税額を退職金や給与などから一括して特別徴収されることを申し出た場合
  • 翌年1月1日から4月30日 までの間に退職した人で、残った税額を超える退職金や給与がある場合(この場合、本人の申し出がなくても残った税額は徴収されます)

普通徴収

上記以外の自営業者等の方は町から送られる納税通知書により、年4回(6・8・10・12の各月)で納付していただきます。

年金からの特別徴収

65歳以上の公的年金受給者(年金から特別徴収する年度の初日に、老齢基礎年金等を受給されている方)の年金所得に係る町・道民税(住民税)は、公的年金の支払者が、年6回(偶数月)の公的年金の支払の際にその人の年金から引き落として、これを翌月の10日までに町に納入することになっています。
なお、新たに公的年金からの特別徴収の対象となる方については、年度の前半(6月及び8月)においてその年度の町・道民税(住民税)額の2分の1に相当する額が普通徴収され、年度の後半(10月~翌年2月)において残りの税額について特別徴収されることになります。

令和3年度町・道民税に適用される主な改正点

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。

※給与所得と年金所得の双方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されます。

基礎控除の改正

1. 基礎控除額が10万円引き上げられました。

2. 合計所得金額が2,400万円を超える場合、合計所得金額に応じて控除額が減少し、2,500万円を超えると基礎控除は適用されないこととなりました。

所得金額による要件(非課税や扶養等)の見直し

1. 配偶者控除および扶養控除にかかる被扶養者の合計所得金額要件が38万円以下から 48万円以下へ引き上げられます。

 2. 配偶者特別控除にかかる被扶養者の合計所得金額要件が38万円超123万円以下から48万円超133万以下へ引き上げられます。

 3. 勤労学生控除の合計所得金額要件が65万円以下から75万円以下に引き上げられます。

 4. 障害者や未成年、ひとり親(未婚含む)に対する非課税措置の合計所得金額要件が135 万円に引き上げられます。

 5. 均等割が非課税となる合計所得金額要件が38万円(※)へ引き上げられます。

       ※被扶養者がいる場合は、28万円×(扶養人数+1)+17万円+10万円

6. 所得割が非課税となる総所得金額等要件が45万円(※)へ引き上げられます。

       ※被扶養者がいる場合は、35万円×(扶養人数+1)+32万円+10万円

ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除に改正

1.  婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じにする子(総所得額が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されることとなりました。

2.  上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限(合計所得金額500万円以下)を設けること となりました。

3.  住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載がある方は「ひとり親控除」「寡婦控除」の対象外とします。

 

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