やむを得ず「滞納処分」を行う場合があります

さまざまな住民サービスは、町民の方々から納付いただいている税金、保険料、使用料等により提供しています。多くの方は納期限までに納付いただいておりますが、納期限が過ぎてもなお、納付いただけない方もおります。滞納を放置しておくことは、きちんと納付していただいている方との公平性を欠くこととなり、また滞納を増加させることは、町の財政を圧迫し住民サービスの停止など、町政運営に支障をきたすことにもなりかねません。そういった事態を回避するため、再三の納付催告に対し反応がない、または納付可能な状況にもかかわらず、自主的な納付に応じていただけない場合、法令に基づく「滞納処分」を行う場合があります。

税金や各種保険料等を滞納している人の意思にかかわらず、滞納となっている税金等を強制的に徴収するため、その滞納している人の財産を差し押さえ、場合によってはその財産を公売等により換価し、滞納している税金等に充てる一連の強制徴収手続きをいいます。

滞納処分等の手続きの基本的な流れは以下のとおりとなります。

定められた納付すべき期限（納期限）までに納めないことを「滞納」と言います。滞納になれば町から督促や催告により納付をします。
また、納期限の翌日からは、滞納する本税が完納するまでの間、延滞金を加算するため、納付が遅れるほど延滞金は増えます。
なお、延滞金も法令等により納付が義務付けられており、延滞金だけが未納の場合でも、滞納処分の対象となります。

納期限を過ぎても納付されない場合、納期限から20日以内に督促状を送付します。督促状は単に納付を催告するだけのものではなく、法令に定められた滞納処分の前提手続きになるため、必ず送付します。
地方税法には、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、滞納している人の「財産を差し押えなければならない」と規定されていますので、督促状を受け取った場合は速やかに納付してください。
なお、納期限を過ぎてから納付された場合、行き違いで督促状がお手元に届く場合がありますがご了承ください。

督促状が送付されても納付しないときは、電話や文書催告または訪問により自主的に納付していただくよう納付の催告を行うこともあります。

督促や納付の催告を行っても納付に応じていただけない場合は、官公署、金融機関、勤務先、取引先、滞納者の財産を占有する第三者に対して財産調査を行います（対象とする財産は給与、預貯金、不動産、動産、自動車、売掛金などすべての財産になります）。
また、財産の発見、差押えなどの必要がある場合、滞納者やその関係者の住居等を相手方の意思にかかわりなく強制的に捜索する場合があります。
これらの財産調査や捜索は、国税徴収法第141条および第142条から147条の規定に基づき、滞納者に事前に了承を得ずに行うことができます。

財産調査により差し押さえる財産を決定し、滞納者の財産を差し押さえます。差押えを行った場合、財産によっては滞納者本人だけでなく、その財産の利害関係人（勤務先、金融機関、不動産の抵当権者等）に、「差押通知書」が送付されます。

災害、病気や失業、事業の休廃業により収入が著しく減少したなど、一時的に納期限までに納付が困難となるやむを得ない理由がある方は、「払えないから」とそのままにせず、担当課に必ずご相談ください。