マイナンバー（個人番号）通知カードの廃止（R2.5.25～）

令和2年5月25日から通知カードが廃止となりました。
廃止に伴い、通知カードの取扱いが以下のとおり変更となりますのでご注意ください。
また、この機会に是非マイナンバー（個人番号）カードの申請をお願いいたします。

廃止後の通知カードの取り扱い

　通知カードの記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号）が住民票と一致しているときは、引き続きマイナンバー（個人番号）を証明する書類として利用できます。
　廃止後（令和2年5月25日）以降に通知カードの記載事項に変更がある場合は、マイナンバー（個人番号）を証明する書類として利用できません。
　なお、マイナンバー（個人番号）を証明する書類が必要となった場合は、マイナンバー（個人番号）入りの住民票またはマイナンバー（個人番号）カードが必要となります。　

廃止後のマイナンバーの通知方法

　出生等で新たにマイナンバー（個人番号）が付番された方へのマイナンバー（個人番号）の通知は「個人番号通知書」が送付されます。
　なお、「個人番号通知書」はマイナンバー（個人番号）を証明する書類として使用できません。