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高額療養費｜医療費が高額になったとき
更新日：2021年8月23日更新
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高額療養費〔医療費が高額になったとき〕
同じ月の医療費の自己負担額が高額になった（自己負担限度額を超えた）ときは、一部を高額療養費として支給されます。
70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方では、支給額が異なります。
70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方では、支給額が異なります。
限度額適用について
医療費が高額になる場合、事前に役場窓口で申請していただくことで限度額認定証等を交付することが可能です。
限度額認定証等を医療機関の窓口で提示することで、一部負担金の支払いが区分ごとの自己負担限度額までとなります。
ただし、同じ月に複数の医療機関を受診した場合や同一世帯内で合算した一部負担金の額が高額療養費の対象となる場合は、国保の窓口に申請が必要となります。
限度額認定証等を医療機関の窓口で提示することで、一部負担金の支払いが区分ごとの自己負担限度額までとなります。
ただし、同じ月に複数の医療機関を受診した場合や同一世帯内で合算した一部負担金の額が高額療養費の対象となる場合は、国保の窓口に申請が必要となります。
マイナ保険証利用による限度額適用について
マイナ保険証を利用することにより、役場窓口で限度額認定証等の交付申請することなく、医療機関で高額療養費制度における限度額の適用を受けることができます。
また、限度額認定証等をお持ちの方につきましても、マイナ保険証を利用することにより証の提示が不要になります。
※国民健康保険税を滞納されている方や、所得の申告をされていない方についてはご利用いただけない場合があります。
また、限度額認定証等をお持ちの方につきましても、マイナ保険証を利用することにより証の提示が不要になります。
※国民健康保険税を滞納されている方や、所得の申告をされていない方についてはご利用いただけない場合があります。
70歳未満の方
（平成27年1月診療分から）
| 総所得金額 |
区 分 |
自己負担限度額（3回目まで） | 4回目以降 ※1 |
|---|---|---|---|
| 901万円超 | ア | 252,600円＋（総医療費－842,000円×1％） | 140,100円 |
| 600万円～901万円以下 | イ | 167,400円＋（総医療費－558,000円×1％） | 93,000円 |
| 210万円～600万円以下 | ウ | 80,100円＋（総医療費－267,000円×1％） | 44,400円 |
| 210万円以下 | エ | 57,600円 |
44,400円 |
| 住民税非課税世帯 | オ |
35,400円 |
24,600円 |
※1 過去12か月に同じ世帯で4回以上の高額療養費の支給を受けたとき、4回目以降は自己負担額が減額されます。
※2 上位所得者とは、基礎控除後の総所得金額600万円を超える世帯に属する方です。また、世帯の中に未申告の方がいる場合も上位所得者とみなされます。
(1)支払った自己負担額が限度額を超えたとき
同じ方が、同じ月に、同じ医療機関で、自己負担限度額を超える金額を支払ったとき、その超えた分の金額が支給されます。
同じ病院・診療所でも歯科は別計算となります。また、外来・入院も別計算となります。
同じ病院・診療所でも歯科は別計算となります。また、外来・入院も別計算となります。
(2)同じ世帯で合算して限度額を超えたとき
同じ世帯内、同じ月に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払い、その合計金額が自己負担額を超えたとき、超えた分が支給されます。
(3)特定の病気で長期間の治療を受けたとき
高額な治療を長期間継続して行う必要がある特定の病気(血友病、人工透析、HIV感染症)の方は、「特定疾病療養費受給者証」を提示すると、自己負担額は1ヵ月10,000円までとなります。
ただし、上位所得者で人工透析が必要な方は、自己負担額が20,000円となります。
ただし、上位所得者で人工透析が必要な方は、自己負担額が20,000円となります。
70歳以上75歳未満の方
|
所得区分 |
自己負担限度額 | |
|---|---|---|
| 外来(個人単位)Ａ | 外来＋入院(世帯単位)Ｂ | |
|
現役並 所得者 |
57,600円 |
80,100円＋(総医療費－267,000円×1％) 【多数回該当：44,400円】※2 |
| 一般 | 14,000円※1 |
57,600円 【多数回該当：44,400円】※2 |
| 低所得者2 | 8,000円 | 24,600円 |
| 低所得者1 | 8,000円 | 15,000円 |
| 所得区分 | 自己負担限度額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 外来（個人単位）Ａ | 外来＋入院（世帯単位）Ｂ | |||
|
現役並み3 |
252,600円＋（総医療費－842,000円×1％） 【多数回該当：140,100円】 ※2 |
|||
|
現役並み2 |
167,400円＋（総医療費－558,000円×1％） 【多数回該当：93,000円】 ※2 |
|||
|
現役並み1 |
80,100円＋（総医療費－267,000円×1％） 【多数回該当：44,400円】 ※2 |
|||
| 一般 | 18,000円 ※1 |
57,600円 【多数回該当：44,400円】※2 |
||
|
低所得者2 |
8,000円 | 24,600円 | ||
|
低所得者1 |
8,000円 | 15,000円 | ||
※1 年間（8月～翌年7月）の限度額 144,000円
※2 多数回該当とは、過去12ヶ月間に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される限度額です。
※3 平成30年8月から、現役並み所得のうち、現役並み1・2の方が高額療養費の適用を受ける場合「限度額認定証」が必要です。
※2 多数回該当とは、過去12ヶ月間に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される限度額です。
※3 平成30年8月から、現役並み所得のうち、現役並み1・2の方が高額療養費の適用を受ける場合「限度額認定証」が必要です。
（1）外来で支払った金額が自己負担額を超えたとき
同じ方が、同じ月に、同じ医療機関で、自己負担限度額を超える金額を支払ったとき、その超えた分の金額が支給されます
（2）同じ世帯で合算した外来・入院の金額が自己負担限度額を超えたとき
同じ世帯で70歳以上の方が支払った金額を合算したとき、その合計金額が自己負担限度額を超えると、超えた分の金額が支給されます。
（3）特定の病気で長期間の治療を受けたとき
高額な治療を長期間継続して行う必要がある特定の病気（血友病、人工透析、ＨＩＶ感染）の方は、「特定疾病療養費受給者証」を提示すると、自己負担額は1ヵ月10,000円までとなります。
| 申請に必要なもの | 領収証、保険証、口座情報のわかるもの（通帳、キャッシュカード等） |
|---|
【医療と介護の負担が高額となったとき（高額介護合算療養費）】
年額の医療費が高額になった世帯に、介護保険サービスを利用している方がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、年間の限度額を超えた場合は、申請により超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。
※年齢や世帯の所得に応じて限度額が決まります。
※合算は、同一世帯であっても、基準日（7月31日）に加入している健康保険ごとに計算します。（他種の健康保険は含めません）また、所得区分も基準日で判定します。
※年齢や世帯の所得に応じて限度額が決まります。
※合算は、同一世帯であっても、基準日（7月31日）に加入している健康保険ごとに計算します。（他種の健康保険は含めません）また、所得区分も基準日で判定します。
自己負担限度額（年間とは8月～翌年7月まで）
| 世帯区分 | 高額介護合算療養費限度額 | |
|---|---|---|
| 上位所得者 | ア | 2,120,000円 |
| イ | 1,410,000円 | |
| 一般 | ウ | 670,000円 |
| エ | 600,000円 | |
| 低所得者 | オ | 340,000円 |
| 世帯区分 | 高額介護合算療養費限度額 | |
|---|---|---|
| 現役並み3 | 2,210,000円 | |
| 現役並み2 | 1,410,000円 | |
| 現役並み1 | 670,000円 | |
| 一般 | 560,000円 | |
| 低所得者 | 低所得者2 | 310,000円 |
| 低所得者1 | 190,000円 | |
| 申請に必要なもの | 保険証、口座番号、口座情報のわかるもの（通帳、キャッシュカード等） |
|---|
