ＵＩＪターン移住支援事業

首都圏から北海道が開設するマッチングサイトを通じて就業した方、道の地域課題解決型起業支援事業を活用して起業して移住された方に移住支援金を支給します。

移住支援金対象法人になって、北海道のマッチングサイトに求人広告を掲載する法人を募集しています。法人の負担はありません。

※現在（R6.12）移住支援金は、北海道の予算の上限に達する見込みのため、移住支援金の申請受付を停止しております。
令和6年度に移住され、対象となる可能性のある方は問合せ下さいますようお願い申し上げます。

・世帯で移住の場合　：　100万円

・単身で移住の場合　：　　60万円

・18歳未満の世帯員　：　1名につき　100万円(令和5年4月以降）

・次の（1）～（2）のいずれにも該当し、かつ（3）のいずれかに該当する方
（1）移住元用件
　・移住する直近10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住、または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）のうち　※2　条件不利地域以外の地域に在住し東京23区に通勤していた方
　・移住する直前に、1年以上東京23区に在住、または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）のうち　※2　条件不利地域以外の地域に在住し東京23区に通勤していた方
　　※2：条件不利地域
　　東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、
青ヶ島村、小笠原村
　　埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
　　千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、冨津市、南房総市、匝嵯市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

（2） 移住先用件
　・令和3年4月1日以降に栗山町に転入された方
　・申請後5年以上継続して栗山町に居住する意思がある方。
　・移住支援金の申請が転入後3か月以上1年以内である方。

（3） 就業・起業・テレワーク
　　就業の場合
　　・北海道が開設する「北海道移住支援金対象求人マッチングサイト」に掲載されている対象求人、もしくは内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して新規就業した方で、就業後3か月以上経過している方。
　　起業の場合
　　・北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業補助金の交付決定を受けた方で、交付決定後1年以内である方。
　　テレワークの場合
　　・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行い、内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で所属先企業等から資金提供されてない方

　※申請のタイミングに注意
（特に起業の場合は、先に地域課題解決型企業支援金に応募が必要です）

栗山町若者定住推進課　　電話（0123）73-7521