先端設備等導入計画

先端設備等導入計画について

令和3年（2021年）6月16日に中小企業等経営強化法が公布・施行され、同日付けで正式に生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法へ移管されました。

法の移管に伴い、申請書類等が新様式に変更となりましたので、申請の際はご注意ください。

制度の目的

　　中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性の伸び悩みから大企業との差も拡大傾向にある中、中小企業が所有する設備は老朽化が進み、生産性の向上の足枷になっています。 

　　このことから、今後の少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、中小企業の労働生産性の

　　飛躍的な向上を図ることを目的としています。 

　　※生産性特別措置法の概要は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html＜外部リンク＞

栗山町導入促進基本計画の概要

　　中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、生産性向上特別措置法による国の指針に基づき「栗山町導入促進基本計画」を策定しました。 

区　　分	目標値・内容
労働生産性に関する目標	年3％以上向上すること
対象地域	栗山町全域
対象業種	全業種、全事業
導入促進基本計画の計画期間	国の同意の日から5年間
先端設備導入計画の計画期間	3年間、4年間、5年間

 

 

 

 

 

 

 

【栗山町導入促進基本計画書】

  導入促進基本計画_栗山町 [PDFファイル／418KB]

先端設備導入計画等の様式 (ダウンロード）

01 先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル／25KB]（令和4年2月1日）

02 先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル／21KB]（令和4年2月1日）

03 先端設備等に係る誓約書（建物） [Wordファイル／19KB]（令和4年2月1日）

04 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／22KB]（令和4年2月1日）

05 変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル／21KB]（令和4年2月1日）

06 変更後の先端設備等に係る誓約書（建物） [Wordファイル／19KB]（令和4年2月1日）

各種支援制度

○固定資産税の特例

　【栗山町における固定資産税特例率】

　　・本制度による固定資産税の特例率は、ゼロとします。（平成30年6月条例改正済み）

　　・先端設備等導入計画の認定対象等については、この導入促進基本計画ほか、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

○補助金における優先採択

　　以下の補助金は、補助事業を実施する事業者が先端設備導入基本計画の認定を取得した場合は、審査時の加点の対象となります。

　　詳しくは下記の各補助金の募集要項等をご確認ください。

 

　　ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180228mono.htm＜外部リンク＞　

 

　　小規模事業者持続化補助金

　  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2018/180309jizoku.htm＜外部リンク＞　

 

　　戦略的基盤技術基盤技術高度化支援事業補助金（サポイン事業補助金） 

 　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180316mono.htm＜外部リンク＞　

  

　　サービス等生産性向上ＩＴ導入補助金 

　　 http://www.hkd.meti.go.jp/hokim/service_it/index.htm＜外部リンク＞

 

■問い合わせ先

  商工観光課　商工・労働グループ　Tel0123-73-7516