令和7年度栗山町小規模太陽光発電設備等設置費補助金

更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

栗山町では、環境に配慮したエネルギーの利活用促進を図り、温室効果ガスの排出を抑制し、脱炭素化に向けた環境負荷の少ないまちづくりのため、「太陽光発電システム」「定置用蓄電地システム（常時、太陽光発電システムと接続するもの）」を設置する方に対し、設置費用の一部を補助します。

〇補助金額　最大50万円（太陽光発電システム最大20万円＋定置用蓄電池最大30万円）　

補助金交付要綱 [PDFファイル／284KB]

1　対象者

（１）個人または事業者

・個人の場合　本町に住所を有する者（実績報告書を提出するときまでに本町に住所を有する予定の者を含む。）。

・事業者の場合　個人事業主又は法人であって、申請時に町内において原則として１年以上引き続き同一の事業を経営する者。

（２）申請者が個人の場合にあっては、当該個人及びその者と同一世帯に属する者すべてが、事業者にあっては、当該事業者（個人事業主の場合は、当該事業主及びその者と同一世帯に属する者すべて）が、申請時に町税等を滞納していないこと。

（３）申請者が対象機器等を導入した住宅等（住宅、店舗、事務所及びこれらに類する建物並びに附帯する施設）に入居すること、又は住宅等を利用して事業活動を行うこと。

（４）過去に同一の対象機器等を設置するための町の補助金の交付を受けたことがないこと。
※過去に栗山町の太陽光発電システム設置費に係る補助金の交付を受けたことがある方は、定置用蓄電池のみ申請可。

2　対象となる機器等

（1）太陽光発電システム

太陽電池を利用して太陽の光エネルギーを電気に変換する発電システムであり、太陽電池モジュール、接続箱、直流・交流側開閉器、パワーコンディショナー等で構成されたもの。

次のいずれの要件も満たすもの。

・太陽電池の最大出力合計値又はパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれかが２kw 以上５０kw 未満（増設等の場合は既存機器分も含める。）の小出力発電設備であること。

・太陽光モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所又はその他の中立かつ公正な第三者機関による認証を受けていること。

・発電した電気の一部を自家消費すること。

・未使用品であること（増設等の場合は当該増設等機器が未使用品）。

（2）定置用蓄電池

蓄電池部が、リチウムイオンが電極間を移動して起こる酸化還元反応により発生する電気的エネルギーを供給する充電式のリチウムイオン蓄電池又はリチウムイオン蓄電池と鉛蓄電池とを接続した蓄電池であり、太陽光発電システムと常時接続し、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているもの。

次のいずれの要件も満たすもの。

・常時、太陽光発電システムと接続すること。

・公称蓄電容量が１kWh以上であること。

・メーカー指定の環境条件に設置すること。

・未使用品であること。

3　補助対象経費

補助対象となる経費は、次に掲げる対象機器の購入及び設置に要する費用（消費税及び地方消費税抜き経費）。

(1)太陽光発電システム

・太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流・交流側開閉器、電力変換装置（パワーコンディショナー等）、保護装置設置費、発生電力量計、余剰電力販売用電力量計、配線・配線器具、省エネナビ及びそれらの施工に要する経費（消費税を含まない。）

(2)定置用蓄電池

・蓄電池本体、電力変換装置（パワーコンディショナー等）、配線、配線器具、その他付属機器及びそれらの施工に要する経費（消費税を含まない。）

4　補助金額

(1)と(2)の同時設置の場合、最大50万円の補助金となります。（新築住宅・事業所は最大30万円、既存住宅は条件（注１）付きで最大50万円）

※（注１）条件：下記の（２）定置用蓄電池【既存住宅に定置用蓄電池設置の場合の北海道補助金加算】参照

(1)太陽光発電システム

補助対象経費の合計額（消費税を含まない。）に３分の１を乗じて得た額　上限20万円

※算出額の千円未満の端数切捨。

(2)定置用蓄電池

補助対象経費の合計額（消費税を含まない。）に３分の１を乗じて得た額　上限15万円

※算出額の千円未満の端数切捨。

次の要件に該当する場合　上限30万円（うち1/2の15万円が北海道から栗山町への補助金）

【既存住宅に定置用蓄電池設置の場合の北海道補助金加算】　

北海道が実施する「住まいのゼロカーボン化推進事業補助金」交付要綱第３条第５号、第５条第１項第４号及び別表２に規定する要件を満たす場合上限30万円

※申請は、先着順。北海道から栗山町への割当予算の範囲内となる予定です。

（参考リンク）北海道建設部のホームページ「住まいのゼロカーボン化推進事業」＜外部リンク＞

5　申請方法等

（1）申請期間　令和8年1月30日（金曜日）まで　（※ただし交付決定額が既定予算総額に達した場合申請受付終了の場合あり）

対象機器に係る設置工事の着工前の申請とし、本補助金の交付決定後に設置工事着工となります。また、令和8年3月31日までに実績報告書等の提出が必要となります。

（2）提出書類

【申請時】

・様式第1号　補助金交付申請書 [PDFファイル／185KB]

・様式第1号　補助金交付申請書 [Wordファイル／23KB]

・様式第2号　町税等納入状況調査承諾書 [PDFファイル／87KB]

・様式第2号　町税等納入状況調査承諾書 [Wordファイル／19KB]

※借地・借家に設置する場合

・様式第3号　設置承諾書 [PDFファイル／45KB]

・様式第3号　設置承諾書 [Wordファイル／18KB]

※交付申請時添付書類


【対象機器共通】〇個人の場合で、現に町内に住所を有する者にあっては、町税等納入状況調査承諾書（様式第２号）、その他の者（町外からの転入など）にあっては、現に住所を有する市町村が発行する本人及び同居の家族の納税証明書〇事業者の場合は、町税等納入状況調査承諾書（様式第２号）または、納税証明書〇対象経費の内訳が明記されている工事請負契約書、売買契約書、注文書、見積書又はカタログ等の写し〇対象機器等を導入しようとする住宅等の位置図〇導入する対象機器等の仕様（形状、機種、規格、性能に係るカタログ値等）が確認でき、対象要件を満たしていることがわかるものの写し〇事業者のうち、個人事業主の場合は開業届の写し、法人の場合は現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し【太陽光発電設備】〇太陽電池の最大出力及びパワーコンディショナーの定格出力の合計値が確認できるものの写し（別途提出する機器の仕様がわかる書類等で確認できる場合は不要）〇太陽光発電システムの設置に係る図面（太陽光モジュールの面積、設置角度、設置方向、設置箇所及び架台の高さがわかるもの）の写し【定置用蓄電池】定置用蓄電池を設置しようとする場所がわかる図面の写し又は現況写真