令和7年度担い手確保・経営強化支援事業の要望調査

　担い手確保・経営強化支援事業に係る要望調査を実施しますので、要望される方は受付日までに下記提出書類を作成しご提出願をお願いいたします。

　※提出する前にJAそらち南等と保険、機械の導入時期などの事前協議をお願いします。（融資必須）

　本調査は令和6年度事業を基に作成しているため、事業内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。

 対象者

　下記のいずれにも該当する経営体が対象となります。

　・地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

　・配分基準ポイント以上の経営体

　・必須目標、選択目標など2つ以上の成果目標を確実に達成できる経営体

　・成果目標に直結する農業機械等を導入する経営体

　・気象災害などに備えた保険に加入できる経営体

　※これまでの経営育成交付金事業等で目標達成していない方や、目標年に達していない方、更新目的の機械導入等は対象といたしません。なお、他の国の補助との重複も対象外となります。

 受付日

　令和7年11月4日（火曜日）～11月6日（木曜日）　9時～16時

　※受付日時を調整しますので事前に電話受付をお願いします。

提出書類

　1.配分基準チェック表

　2.農業経営の状況と今後の販売計画

　3.要望確認書

　4.年間収支計画及び付加価値額の拡大計画

　5.消費税チェックリスト

　6.環境負荷低減チェックシート

　7.決算書及び雑収入内訳・消費税申告書（令和6年）、営農計画書（令和7.8年度）

　8.見積書、機械等のカタログ

　※1～6の書類は下記よりダウンロードしてご使用ください。

　　【担い手確保・経営強化支援事業】

　提出書類1～4（計画書等） [Excelファイル／80KB]
　提出書類5（消費税チェックリスト） [PDFファイル／264KB]
　提出書類6（環境負荷低減チェックシート） [PDFファイル／322KB]

受付場所

　栗山町役場農林課（3階）

事業概要

　経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し必要な農業用機械・施設等の導入を支援するとともに、地域計画の早期実現に向けて経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設等の導入を最大で取得価格の5/10以内を支援します。

主な支援内容

　・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得

　・ハウス、乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産加工施設などの施設の取得等

　※導入機械、施設に対して自然災害に対応する保険に処分期間（機械であれば7年間）加入することが条件となります。

事業内容

　・担い手確保・経営強化支援事業

　　補助上限額　法人　3,000万円
　　　　　　　　個人　1,500万円

申請にあたっての配分基準ポイントの下限値

　・担い手確保・経営強化支援事業　23点

　　※申請者のポイントで申請し、ポイントの高い順に配分されます。

配分ポイント

 1.付加価値額の拡大　収入総額－費用総額＋人件費＝付加価値額　【事業関連取組目標】

　　（ア）拡大率目標ポイント　10％以上：1点、15％以上：2点、20％以上：3点、
　　　　　　　　　　　　　　　30％以上：4点、40％以上：5点、50％以上：6点、
　　　　　　　　　　　　　　　60％以上：7点

　　（イ）拡大額目標ポイント（1）　100万円以上：1点、150万円以上：2点、
　　　　　　　　　　　　　　　　　  300万円以上：3点、400万円以上：4点、
　　　　　　　　　　　　　　　　　  650万円以上：5点、1,000万円以上：6点、
                                                    1,500万円以上：7点
　　　　　拡大額目標ポイント（2）　基準額以上：2点
　　　　　　　　　　　　　　　　　  基準額の10％以上増し：3点
　　　　　　　　　　　　　　　　　  基準額の20％以上増し：4点
　　　　　　　　　　　　　　　　　  基準額の30％以上増し：5点
　　　　　　　　　　　　　　　　　  基準額の40％以上増し：6点　

　※「9.新規就農」ポイントの加点を受ける方は（ア）現状ポイントと（イ）拡大率目標ポイント
　　は受けれません。
　　また、（ウ）拡大額目標ポイントは（2）を使います。
　　基準額は目標年度における就農経過年数×50万円。

 2.経営面積の拡大　【事業関連取組目標】

　令和9年度までに経営面積を拡大する。
（現時点で既に拡大したものは対象外）
　・20ヘクタール以上：7点、10ヘクタール以上：6点、
　　4ヘクタール以上：3点、2ヘクタール以上：2点、それ以下：1点
　　※20ヘクタール、10ヘクタールを除き、農地中間管理機構より
　　　賃貸借の設定を受けている場合は加点2点

 3.農産物の価値向上　【事業関連取組目標】

　・過去3年以内に新品種（栗山町で一般的に栽培していない作物）を導入：１点
　・有機JAS認証を受けている又は受けることとしている：1点

 4.農業経営の複合化　【事業関連取組目標】

　・土地利用型、園芸作物などを組み合わせている：１点
　　※１つの区分で販売金額が全体の80％未満であること。

 5.経営管理の高度化　【事業関連取組目標】

　・現在法人化している又は法人化する：1点
　・GlobalgapまたはAsiagapの認証を取得している：1点
　・農業版事業継続計画（BCP）の策定：1点
　・青色申告：1点
　・他産業と同等の労働環境を規定している（就業規則等）：1点

 6.環境配慮の取組　【事業関連取組目標】

　・3年度内に化石燃料を使用しない園芸施設への移行による温室効果ガスの削減又は
　　化学肥料、化学農薬の使用量の削減を行っている又は目標年までに行う：1点

 7.労働時間の短縮　【事業関連取組目標】

　作業日誌などで令和6年度の労働時間が算出できる方が対象となります。
　・導入機械により目標年までに労働時間を短縮する
　　10％以上：1点、20％以上：2点、50％以上：3点

 8.輸出の取組　【事業関連取組目標】

　・農産物の輸出を行う：1点（※1～4に該当する場合はそれぞれ1点加点）
　　※1　既に輸出を行っている
　　※2　輸出事業計画の認定を受けている又は認定を受けている輸出事業計画
　　　　  に連携者として位置づけられている
　　※3　目標年度までに農産物売上高の15％以上を輸出する
　　※4　認定フラッグシップ輸出産地に参画している

 9.新規就農 

　・就農後5年以内の認定就農者：2点　※後継者は該当しません。
　　※1　50歳までに就農した者　加点2点
　　※2　新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金等の交付期間中に
　　　　  経営を発展させて交付を終了した者　加点1点　

10.農業者の育成

　・農業研修生（国内で就農予定者に限り、外国人技能実習制度に基づく者を除く）
　　を受け入れている：1点
　※1　就農に向けて必要な技術等を習得できる経営体として
　　　　都道府県が認めた者（指導農業士に限る）　加点1点
　※2　※1に該当し受け入れた農業研修生が過去5年以内に独立し、
　　　　認定就農者又は認定農業者となった場合　研修生1名につき加点1点

11.女性の取組

　・自ら経営を行っている女性農業者、法人の場合は代表者
　　あるいは、役員・構成員のうち女性が過半数：3点

12.サポート体制の構築　

　・経営発展に向けた取組について、農業協同組合・農業協同組合連合会、
　　農業経営・就農支援センター等の関係機関・支援機関のサポート体制が
　　構築されている：1点

成果目標

【必須目標】

　付加価値額の1割以上の拡大

【事業関連取組目標】※ポイントを取る項目に関する目標

　1.付加価値額の拡大
　2.経営面積の拡大
　3.農産物の価値向上
　4.農業経営の複合化
　5.農業経営の法人化
　6.環境配慮の取組
　7.輸出の取組
　8.労働時間の縮減　　など

支援要件

　・目標に直結する機械等であり、既存機械の更新を行うものではないこと。

　・最低3社以上から見積り合わせを行うこと。

　・令和8年3月6日までに納品できること。

　・事業費が機械等ごとに50万円以上であること。

　・対象となる機械・施設は原則新品であること。
　　中古は耐用年数が概ね5年以上20年以下のもの（中古機械は残存年数が2年以上）であること。

　・導入機械の規模が経営面積にあったものであること。
　　作業効率では判断しません。

　・汎用性が高いトラック、パソコン、倉庫などではないこと。

　・導入機械の管理日誌（利用簿）をつけ、導入してから目標年までの3年間、日誌を提出すること。

　・環境負荷低減のチェックシートの取組を実施すること。

　・過去事業（本事業、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、経営体育成支援事業、
　　担い手確保・経営強化支援事業等）を受けている経営体は、成果目標をクリアしていること。

　・過去事業を受けている経営体は、過去事業の成果目標を下回っていないこと。

　・目標年に成果目標を達成できなかった場合は、支援機関に登録されている中小企業診断士、
　　税理士、経営コンサルタント等の専門家による重点指導を受けること。