5つの政策目標（令和4年4月）

政策1　地域経済を支える「産業」が元気なまち！

本町経済発展の原動力である農商工の基盤を強化し、経済の成長が好循環するまちを創ります。

継続推進

・多様な担い手の育成やスマート農業の導入促進など、持続可能な農業を推進します。

・商店街活性化アクションプランに基づき、魅力ある商店街づくりを推進します。

・将来のまちづくりに直結する国道234号整備促進に向け、国等への要請行動を推進します。

・新町・錦地区の安全で快適な街なみづくりを推進します。

・町長のトップセールスによる企業等誘致を推進します。

新　規

・農業農村整備事業の推進に向け「土地改良センター」を設置します。

・農地災害復旧基金の設置や、畑地帯総合整備事業の推進により、農業生産の基礎となる農地を守ります。

・関係人口の創出と商店街活性化を目指し、栗山駅南交流拠点施設「栗山煉瓦倉庫くりふと」を開設します。

・まちの担い手を育成する、ものづくりDIY工房「ファブラボ栗山」を開設します。

・町内従業者のスキルアップに繋がる、資格取得支援制度を創設します。

政策2　安全・安心な暮らしを守る「社会」が元気なまち！

まちを牽引するあらゆる世代の町民が、心身ともに健やかに、生きがいをもって暮らせるまちを創ります。

継続推進

・ワクチン接種・検査費用助成の制度化など、新型コロナウイルス感染症対策に万全を尽くします。

・町民・企業の健康づくり運動を推進するなど、健康寿命延伸のまちづくりに取り組みます。

・栗山赤十字病院の初期救急医療・医師確保助成など、地域に必要な医療水準を確保します。

・介護と医療の相互連携による地域包括ケアシステムの充実を図ります。

・町営バス・コミュニティバスの運行見直しを進め、町民の生活の足を確保します。

新　規

・栗山赤十字病院の改築を進め、安心して医療が受けられる体制・環境を構築します。

・生活支援ボランティアの仕組み構築など、地域でケアラー（介護者）を支える施策を推進します。

・介護人材確保に向け、町内事業者の就職者に対する処遇改善支援制度を検討します。

・介護福祉学校の存続・学生確保に向け、他自治体との包括連携協定に取り組みます。

・マイナ保険証やオンライン診療導入支援制度を創設するなど、デジタル化を推進します。

・継立団地・中里団地など老朽化した公営住宅の建替整備を進めます。

政策3　次代のくりやまを担う「子どもたち」が元気なまち！

子育て世代を全力でサポートし、子どもたちが将来へ夢・希望を持って成長できるまちを創ります。

継続推進

・子育て環境の負担軽減を図るため、子ども医療費助成事業などを推進します。

・子育て世代包括支援センターを核に、総合的な子育て支援を推進します。

・生徒確保と希望進路を実現する新たな支援策により、栗山高校の魅力づくりを推進します。

・幼・保・小・中連携（一環）による教育プログラムを推進します。

・自然体験や社会体験などを生かした、栗山独自の「ふるさとキャリア教育」を推進します。

新　規

・育児・看護休暇取得促進に取り組む企業への奨励金制度を創設します。

・子どもや子育て家庭を地域ぐるみで支える「子ども・子育て条例」を制定します。

・コロナ禍など緊急時にも対応できる、学習通信環境の整備を促進します。

・産学官連携のコンソーシアム（連携組織）を設置し、栗山高校・介護福祉学校が連携する教育モデルを充実します。

政策4　多彩な魅力を育む「ひと」が元気なまち！

先人が守り育ててきた栗山の豊かな自然・歴史・文化を磨き上げ、次代に誇れるまちを創ります。

継続推進

・ハサンベツ里山の保全・再生など、豊かな自然環境を未来に継承します。

・雨煙別小学校コカ・コーラ環境ハウスを拠点とした「自然体験教育」を推進します。

・2市4町による、ごみの広域焼却処理に向けた施設整備を推進します。

・歴史的建造物など、まちの宝である貴重な文化財の保護・活用・発掘に取り組みます。

・雨煙別川かわまちづくり計画など、夕張川流域河川整備を推進します。

・若者・子育て世代の移住を促進する支援制度や環境づくりを推進します。

新　規

・移住定住を促進するため、中里地区・中央団地跡地に新たな分譲地を整備します。

・スキー場跡地を含めた御大師山周辺環境整備の検討を進めます。

・地域再生可能エネルギーの活用など、カーボンニュートラル実現に向けた事業を推進します。

政策5　連帯意識を高める「地域」が元気なまち！

町民と行政が連帯・協働し、ふるさと栗山で生きる幸せを実感できるまちを創ります。

継続推進

・自主防災組織の設置推進など、災害に強いまちづくりを推進します。

・南空知圏域や北海道ボールパークなど、広域連携による地域づくりを推進します。

・地域・団体が主体的に取り組む、まちの魅力アップ応援事業を促進します。

・返礼品事業者と連携し、ふるさと納税制度のさらなる活用を進めます。

・町長のまちづくり懇談会など、自治基本条例に基づき、町政への町民参画を推進します。

・限られた財源の有効活用など健全財政運営を行います。

新　規

・災害時の情報伝達手段と地域活動の発信拠点を兼ねたコミュニティFM局を開局します。

・町内会・自治会の再編支援制度を創設します。

・連携・協働による活力ある地域社会づくりに向け、「男女共同参画会議」を設置します。