栗山町企業版ふるさと納税

栗山町が取り組む地方創生プロジェクトに対し、『企業版ふるさと納税制度』を活用してご支援いただける企業様を募集しています。

 

企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業の皆様が寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を支援した場合に税負担が軽減される税制優遇制度です。通常の寄附における損金算入による約3割の軽減効果と合わせ、法人住民税と法人税で約4割、法人事業税で約2割が税額控除され、最大で寄附額の約9割の税負担が軽減されます（企業負担は約1割となります）。

例）1,000万円寄附すると、最大900万円の法人税関係税が軽減され、実質的な企業負担は約100万円となります。

• 法人住民税：寄付額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）
• 法人税：芳醇住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5%が上限）
• 法人事業税：寄付額の2割を控除（法人事業税の20%をが上限

参考：企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）＜外部リンク＞

寄附の要件

• 税の優遇措置を受けることができるのは、外国法人を含め「青色申告」を提出している法人です。
• 栗山町内に本社（地方税法における「主たる事務所または事業所」）が所在する企業が対象となります。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。​
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

 

栗山町の地方創生プロジェクト（寄附対象事業）

「第2期栗山町まち・ひと・しごと創生総合戦略（栗山町デジタル田園都市構想総合戦略）」に位置付けられているプロジェクト（事業）が対象となります。以下、主なプロジェクトの概要をご紹介します。第2期栗山町まち・ひと・しごと創生総合戦略の詳細は下記リンクをご参照ください。

参考：栗山町まち・ひと・しごと創生総合戦略
参考：地域再生計画（第2期栗山町まち・ひと・しごと創生総合戦略）＜外部リンク＞

１．栗山の潜在力を活かし、産業と雇用の場をつくる

地域の特性を活かした産業振興策を推進し、地域産業の活性化や新たな雇用の創出など、経済の好循環を確立する。

• 新たな農業担い手の発掘と育成の促進
• 自立した農業経営を実現するための支援
• 本町の優位性を活かした企業誘致
• 地域経済の活性化と雇用の創出
• 若年者の人材育成と就業機会の拡大
• 高齢者や障がい者の多様な活躍の機会づくり

【主な事業】

• 農地を守り持続可能な農業を推進
  • 国営事業などによる施設の維持管理、道営事業による基盤整備、畑地帯の基盤整備
  • 担い手への円滑な農地継承の推進、持続可能な農業生産体制の構築
• 魅力ある商工業等の振興と関係人口の創出
  • 積極的な企業誘致活動、ふるさと納税制度の効果的な運用、観光・交流による地域活性化
• 担い手育成及び雇用の環境づくりの推進
  • 農林業の担い手育成の推進、労働環境の向上、ものづくりを通じた各分野への担い手育成の推進

２．栗山の魅力を活かし、人を呼び込む・呼び戻す

本町の大きな魅力である豊かな農村・自然環境などの地域資源を活かし、交流人口の拡大を図るとともに、若者や子育て世代を中心とした定住人口の増加を目指す。

• 移住・定住に関する総合的な情報提供及び子育て世代移住者等に対する支援の充実
• 豊かな自然など本町ならではの地域資源の魅力向上
• 観光・交流産業の振興と交流人口・関係人口の拡大

【主な事業】

• 若者、子育て世代が移住・定住しやすい環境づくりの推進
  • 若者・子育て世代が定住しやすい環境の整備
  • 都市圏への交通アクセスなど公共交通の利便性向上
• 教育環境のブランド化の推進
  • 各種教育施設などが連携した教育プログラムの推進
  • 地域資源を活かした「ふるさと教育」の推進
  • 魅力ある栗山高校づくりの推進
• デジタル化の推進及び町民と行政の連帯・協働
  • デジタル技術の活用による住民サービスの向上
  • 新たな情報収集・発信体制による情報発信の充実
  • 女性活躍の推進（男女共同参画の推進）​

３．安心して子育てができる環境をつくる

子育て世代の定住化のため、妊娠、出産、子育てなどの支援の仕組みを充実するとともに、質の高い教育の提供など、出産や子育てに希望を持てる地域の実現を目指す。

• 子育て支援メニューの充実や子育てに係る負担軽減
• 多様なニーズに対応した子ども・子育て支援の推進
• 子どもや子育てを地域全体で見守り支援する環境づくり
• 継続性・発展性のある教育の展開
• 子ども一人ひとりの才能を最大限に伸ばす環境の充実

【主な事業】

• 地域ぐるみで安心して子育てができる環境づくりの推進
  • 子育てや発達支援、保育サービスなどの充実
• 妊娠前から乳幼児期の発達・発育支援
  • 不妊治療費助成や妊婦保健指導、家庭訪問等による育児指導
  • 各種健診・健康相談など、妊娠前から乳幼児期の一貫した発達・発育支援
• 教育連携プログラムや地域と連携した「キャリア教育」の推進
  • 幼保小中一貫教育連携プログラムの推進、１２年間を見通したふるさとキャリア教育の充実
  • 地域と学校が連携・協働した教育活動の推進、食育事業など食に対する知識・理解の進化

４．住み続けたいと思える生活環境を整える

安全・安心して暮らすことのできるまちづくり、町民参加と協働のまちづくりの推進など、誰もが住み続けたいと思えるまちを実現する。

• 心身ともに健やかに生きがいをもって暮らせるまちづくりの推進
• 町民と行政の連帯・協働
• ふるさと栗山で生きる幸せを実感できるまちづくりの推進
• 豊かな自然・歴史・文化の磨き上げ
• 次代に誇れるまちづくりの推進
• 安定したごみ処理体制の構築や地球温暖化対策の推進
• 安全・安心な都市基盤の整備など誰もが住みやすいまちづくりの推進

【主な事業】

• 町民が心身ともに健やかに暮らせるまちづくりの推進
  • 町全体で健康づくりを支え守るための環境づくりの整備、地域に必要な医療受診環境の整備
• 安定したごみ処理体制の構築・地球温暖化対策：安全・安心な都市基盤整備
  • 広域共同処理によるごみ処理体制の構築（広域組合による共同処理）
  • 温室効果ガスの排出抑制対策など地球温暖化対策の推進
  • 安全・安心な道路環境の維持・確保

 

寄附の手続き

寄附の手続きの主な流れは次のとおりです。詳細やご不明点は下記担当までお問い合わせください。

参考：栗山町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業事務取扱要領＜外部リンク＞

1. 寄附の申出（寄附申出書の提出）・・・企業様
   寄附金を活用させていただく具体的な対象事業は、企業様と協議して決定します。
    
2. 対象事業の実施・事業費の確定・・・栗山町
   栗山町が対象事業の事業費を確定します。
   ※事業費が確定する前に寄附金を納付いただく場合には、確定後に「事業費確定報告書」にて通知します。
    
3. 寄附金の払込み・・・企業様
   栗山町から届いた納入通知書で寄附金を納付いただきます。
    
4. 寄附金の受領証明書の発行・・・栗山町
   栗山町から受領証明書を発行します。
    
5. 税の申告手続き・・・企業様
   企業様が寄附金の受領証明書を添えて税額控除の手続きを行います。

寄附申出書

次の様式をダウンロードし、必要事項をご記入、ご捺印のうえ、下記担当までご提出してください。

• 寄附申出書 [Wordファイル／37KB]
• 寄附申出書 [PDFファイル／88KB]

申し込み・問い合わせ先

栗山町企画財政課企画グループ

[住所] 〒069-1512　北海道夕張郡栗山町松風3丁目252番地
[TEL] 0123-73-7502 (直通)　　[FAX] 0123-72-3179
[E-mail] kikaku-g★town.kuriyama.hokkaido.jp
※★を@に変えてご使用ください。

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寄附企業の公表

これまでにご寄附いただきました企業様をご紹介します（事前にご了承いただいた企業様のみ寄附順に掲載しています）。本町の地方創生の取組にご賛同いただき、誠にありがとうございました！

令和6年度

• 道央興産株式会社　様（岩見沢市）
• 株式会社ＨＤＣ　様（札幌市）
• 株式会社セコマ　様（札幌市）
• ホクレン農業協同組合連合会　様（札幌市）
• 山地ユナイテッド株式会社　様（札幌市）
• 株式会社吉条木材商会　様（東京都）
• 北海広葉木材株式会社　様（札幌市）
• 株式会社シロ　様（東京都）

令和5年度

• 株式会社グラベル　様（札幌市）
• 新日本電工株式会社　様（東京都）
• 小岩金網株式会社　様（東京都）
• フルテック株式会社　様（札幌市）
• 株式会社アルティザン建築工房　様（札幌市）
• 山地ユナイテッド株式会社　様（札幌市）
• 北海広葉木材株式会社　 様（札幌市）
• 株式会社吉条木材商会　様（東京都）
• ホクレン農業協同組合連合会　様（札幌市）

令和4年度

• 株式会社中山組　様（札幌市）
• 株式会社セコマ　様（札幌市）
• ホクレン農業協同組合連合会　様（札幌市）

令和3年度

• 株式会社中山組　様（札幌市）
• 株式会社グラベル　様（札幌市）