地方版総合戦略・地方人口ビジョン

更新日：2025年10月22日更新印刷ページ表示

地方版総合戦略（栗山町デジタル田園都市構想総合戦略）

国は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保するなど、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、「まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）」を制定するとともに、平成26年（2014年）12月、人口の将来展望に関する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、今後５ヵ年の施策である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を示しました。

栗山町においても、産業構造の変化等による若年層の都市圏への流出、少子高齢化による核家族化の進行、経済不況による景気低迷の影響など、人口減少と地域経済の衰退に歯止めがかかっておらず、今後もこのような状態が続けば、地域社会の存亡に関わる深刻な事態になることが懸念されていたことから、これら人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組むため、まち・ひと・しごと創生法第10条の規定に基づき、国及び北海道の取組方針を勘案しつつ、町の実情に沿った「栗山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（計画期間：平成27年度から平成31年度まで、後に令和5年度まで延長）を平成27年（2015年）10月に策定しました。

こうした中、国は、令和元年度（2019年度）末でこの取組期間が終了することから、今後も継続した取組を推進するため、令和元年（2019年）12月に第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、さらには、令和4年（2022年）12月、デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化させるため、同戦略を抜本的に改訂した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を閣議決定するとともに、地方自治体に対しても、国の総合戦略を勘案した地方版総合戦略の策定・改訂に努めるよう求めました。

これを受け、栗山町においてもこれまでと同様、国や北海道の取組方針を勘案し策定する必要があり、地域の社会課題解決や魅力向上に向けた地方創生の取組をデジタルの力を活用して継承・発展させていくために、令和6年（2024年）4月、栗山町まち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂した「栗山町デジタル田園都市構想総合戦略」（計画期間：令和6年度から令和9年度まで）を策定しました。

地方人口ビジョン（栗山町人口ビジョン）

栗山町人口ビジョン（対象期間：令和42年まで）は、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の趣旨を勘案し、栗山町における人口の現状分析及び将来推計、町民の認識や意向を踏まえ、今後の目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものです。栗山町第6次総合計画（現行は第7次総合計画）を踏襲するとともに、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて人口減少対策などの具体的な施策を示す地方版総合戦略の基礎として策定しています。