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町と空き家活用株式会社による「地域活性化起業人制度による連携協定」締結式が、7月18日に役場で行われました。
地域活性化起業人制度は、民間企業の社員を一定期間自治体で受け入れ、専門的な知識や経験を活かしながら地域活性化に取り組む総務省の制度。栗山町では初めての制度活用となります。
町では、近年空き家の問い合わせが急増している反面、栗山町空き家バンクを通して紹介できる家が少なく、マッチングに至らないなどといった課題があることから、町内での利活用に向けた取り組みを強化しようと制度を活用。今後は、提携先である空き家活用株式会社から着任した李賢模(イ・ヒョンモ)さんと町内の空き家の利用促進に向けて相談業務やプラットフォーム構築に向けた取り組みなどを行います。
協定締結にあたり、同社CEOの和田貴充さんは「自治体・民間のそれぞれではできない部分を補い、官民連携を通して空き家の利活用までの道を作っていきたい」と話していました。
・地域活性化起業人制度<外部リンク>