まちづくりの最高規範を検証｜自治基本条例検討委員会が報告

栗山町自治基本条例検討委員会（田中秀典委員長）が1月23日、本町自治の最高規範と位置づけられる『栗山町自治基本条例』が社会経済情勢の変化や町民自治の進展に適合しているかを検証し、佐々木学町長に報告書を手渡しました。

自治基本条例は、町民・議会・行政それぞれの役割や、町民参加と情報共有をまちづくりの基本原則とするなど、町民参加による自律したまちづくりの推進を目的に、平成25年4月に施行されたもので、4年を超えない期間ごとに町民参加のもと検証し、必要な見直しをすると規定されています。

条例の施行から3度目となった同委員会は、昨年10月から5度にわたり、条例の運用状況や見直しの必要性などについて検証を進めてきました。現時点で条文の修正や追加などの見直しの必要はないものの、実効性のある条例とするため18項目に意見が付され、田中委員長から「まちづくりの基本原則である町民参加と情報共有が、より一層町民に浸透するよう努めていただきたい」と報告がされました。

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佐々木町長は「貴重な提言をいただきありがとうございます。一層、町民参加が充実したまちづくりに取り組んでいきます」と感謝の意を伝えました。