町民目線で事業を評価｜令和7年度政策評価を町長へ報告

町民の視点から町の行う事業を評価する栗山町政策評価委員会（金谷美咲委員長）が、12月25日、本年度の事業評価をまとめた報告書を佐々木学町長に手渡しました。

同委員会は町民4人と有識者で副委員長として北星学園大学教授の鈴木克典さんを加えた5人で構成され、町が第7次総合計画に基づき実施する全153事業の中から3事業を選定。開催された6回の委員会の中で、町の事業担当課へのヒアリングや、関係施設を訪問するなどし、事業の必要性・公平性・協働性・実施方法・成果の5つの視点を踏まえ議論を重ねてきました。

金谷委員長は、評価対象事業をそれぞれ、大変意義のある体験を通じた教育事業、高齢者がいきいきと暮らすために不可欠な事業、地域の賑わいづくりに貢献する重要な事業だと評価した上で、それぞれの年代やニーズに合った対応や、更なる情報発信の強化が必要と報告しました。

また、鈴木副委員長は、「評価に際して現場職員の声が聞けたのは良かったです。どの事業もさまざまな仕掛けが施され、町の努力が垣間見られました。これからも町の良さを広げていってください」と話しました。佐々木町長は「熱心なご審議をいただきありがとうございました。職員とは違った目線でご意見をいただき、たくさんの気づきがあります。評価結果を、今後のまちづくりに活かしてまいります」と感謝しました。町では本評価結果をもとに内部評価を行い、事業の見直しや予算編成などに活かしていく予定です。