【文部科学省委託事業】令和４年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」　成果報告

更新日：2023年5月8日更新印刷ページ表示

「専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証事業」

福祉・介護分野における中核的人材養成に向けた高専一貫教育プログラム開発・実証事業

本町では、北海道介護福祉学校を核として、栗山高等学校や介護事業所を含めた協働体制を構築し、地域社会のニーズに対応した人材育成を目指す新たな取組について調査・検討を進めてまいりましたが、令和４年度に文部科学省委託事業の採択を受け、福祉・介護分野の中核を担う人材の養成に向けた高専一貫教育プログラムの開発・実証事業に着手いたしました。

今般、開発する高専一貫教育プログラムにつきましては、福祉・介護をテーマとした教育活動を通して、地域における介護人材の養成・確保を図るという、全国的な課題解決を目指す取組を進めてまいります。

事業概要

（１）事業の趣旨・目的等について

本町では早くから高齢社会の到来を見据え、介護の必要性を認識し、昭和６２年の社会福祉士及び介護福祉法に基づく国家資格「介護福祉士」創設を契機に公立の介護福祉士養成校として北海道介護福祉学校を昭和６３年に開校し、福祉のまちづくりを掲げてその充実・深化に努めてきた。
本校が掲げる教育目標に基づき、豊かな人間性や、日々進化する高度な知識・技術に対応できる人材の育成に尽力しており、これまで３０年余に渡り２千人以上の卒業生を輩出し、道内各地の介護人材育成に寄与している。
既に本町では介護人材確保に向けた対策を協議する場として、行政（町及び教育委員会）、介護福祉学校、産業界（町内介護事業所等）が連携し、「栗山町介護人材確保連絡会議」等を設置し、課題解決に向けた議論を深めている。
これらを踏まえ、今般、本校の存在意義を発揮し、介護分野においてその中核を担う介護福祉人材を養成するため、新たな教育モデルの開発を目指したいと考え、現在、連携協定を締結している栗山高等学校との連携をより強化・発展させるとともに、行政と産業界が協働し、高・専一貫の教育プログラムの開発に必要な体制として、連携組織「魅力化コンソーシアム」を構築し発展的な事業展開を目指すものである。

（２）学習ターゲット、目指すべき人材像

○学習ターゲット

・地域福祉における介護現場のリーダーを志す高校生及び専門学校生

○目指すべき人材像

・少子高齢・人口減少社会において活躍できる介護人材の養成と持続可能な地域における介護人材の確保

（３）開発した教育プログラムの概要

開発した高専一貫プログラムは、以下に列挙するものなどである。

栗山高校で総合科目「栗山と福祉」を令和５年度より必修科目とされ、生徒全員が３年間で計１０５時間学習。それに伴い、栗山高校のスクールポリシーの一部が変更された。
「栗山町の自然や暮らし、介護・福祉に興味関心があり、地域の課題解決に主体的に取り組む生徒」（一部抜粋）
また、総合科目「栗山と福祉」の学習内容の編成に当たっては、コーディネーター役である本校校長をはじめ、教務主任が主体的に関わり、初年度に取り組むカリュクラムの策定作業を進めるなど、栗山高校との協働体制のもと、３学年（計１０５時間）教育カリキュラム・プログラムを構築した。具体的な学習内容は、以下のとおり。

【１年次の学習内容】
栗山町の高齢化の現状と福祉の歴史を学び、課題を発見する。また、さまざまな活動を通して介護や福祉についての興味・関心を養う。

【２年次の学習内容】
介護の基礎的な技術を学びながら、職業としての介護や福祉についての理解を深める。

【３年次の学習内容】
地域社会の一員として、自らにできることを考え、実践する力を身につける。

【その他】
「栗山と福祉」は令和５年度から開講する。なお、令和４年度前入学生（新２年生及び新３年生）は従来どおり３年時の選択科目「生活と福祉」により福祉を学ぶ。従って、令和６年度までは、「栗山と福祉」、「生活と福祉」を並行して展開する。

令和７年度から展開される３学年時の選択科目「フードデザイン」は、食生活を総合的にデザインすることが目標である。また、介護福祉士養成における「生活支援技術」は、栄養・調理・食環境整備、咀嚼・嚥下等も含めた健康・栄養保持と、そこから展開する介護予防なども含まれている。内容が関連する可能性があることから、教科間連携を模索し、横断・総合的な学びの内容・機会の提供について検討を加える。

（４）令和４年度の具体的活動

１２月２１日には、令和５年度から実施の新科目「栗山と福祉」設置に伴い、本校との連携を深めるため、キックオフ事業として、令和４年度北海道栗山高等学校「第１２回くりやま塾」講演会において、テーマ「これからの時代を考えてみようじゃないか」～福祉と介護の視点から～と題し、本校教員が講師となり２時間の授業を実践した。

この講演会には、栗山高校生徒全員が参加したが、福祉と介護について考える機会の場として興味・関心を持ってもらえるよう、座学だけではなく、体験やゲームを取り入れるなど、参加型の内容となるような工夫を凝らした。詳細は、以下のとおり。

参加者　北海道栗山高等学校（３学年生徒１１２名、教職員１５名）、栗山町関係者（教育委員会、町内小中学校教職員、役場職員等、栗山高等学校ＰＴＡ、栗山高等学校を支える会、北海道介護福祉学校（教職員、学生）等　合計１４７名参加

内容　　・講話　　福祉と介護のはなし

　　　　・体験１　知って得するからだの動き

　　　　　※北海道介護福祉学校学生４名（栗山高校卒業生を中心に）がデモンストレーションを行う。

　　　　・体験２　パラスポーツすごろく

　　　　　※北海道介護福祉学校学生４名がグループを巡回してサポート

　　　　　※終了後、各クラスにパラスポーツすごろくをプレゼント

　　　　・講話　　福祉と介護のみらい

講演会終了後、参加した高校生へのアンケート調査を実施したが、実施した側で意識していた意図を理解していただいたと感じ得る回答内容が多くあった。

介護福祉学生と栗山高校生の交流する機会となったことは、本校が実施している独自科目「地域活動研究」及び「キャリア形成支援講座」への栗山高校生の授業参加を実現する足がかりとなり、大変大きな成果が出たものと感じている。

次年度以降、事業実施に当たっては、本校教職員と事業実施体制イメージの魅力化コンソーシアムにある行政及び産業界の協力を得て、授業や実習をより実践的に展開する。特に、介護技術等の演習時は、養成校で学ぶ学生が演習授業のファシリテーターとして参加し、受講する高校生に対するロールモデルとして接点を作ることを目指してまいりたい。

また、本プログラムを受講した高校生が養成校に入学した際の単位認定方法の検討については、引き続き調査・研究を進めるとともに、本プログラムを受講した高校生が、介護職員初任者研修を受講に結び付けるスキームを、栗山町福祉課との協議を継続することとする。

【取組を通して整理が必要となった今後の課題】

１．事業の内容と実施に関して

・高校と事業の目的・内容等に関する確認・調整が随時必要

・地域の実態把握と、課題解決方法に関する学習について

・専門職の給与条件、キャリアアップ等に関する情報の共有

・課題の共有。特に令和５・６年度は「栗山と福祉」と、高校３年生の選択科目「生活と福祉」の並行展開

・小中高専の連携による、一貫した福祉教育との連動

２．高校生・介護学生がともに感じるワクワク感

・高校生、介護学生との合同授業

・専門職のキャリアアップ方法、就労状況等に関する学び

・福祉・介護専門職（若手）も交えた演習機会の創出

・介護学生や若手専門職をロールモデルに

・介護職員初任者研修や、国家資格取得への動機づけ

３．垂直展開と水平展開に向けた整理

・自治体包括連携協定等を軸にした水平展開

・北海道教育委員会からの協力・助言

・高等学校家庭科教員（部会）への情報提供等

・編入可能大学等との連携など

（５）令和４年度事業の総括

令和４年度は事業取組の初年度であり、開発した高専一貫プログラムの実施は令和５年度からとなるため検証には至っていないが、次年度以降、「実施・検証→修正→企画調整→実施・修正」といったPDCAを意識した取組を行うこととしたい。

幾つか具体例をあげれば、開発するプログラムの効果検証として、栗山高等学校において、令和５年度から開設する学校設定科目「栗山と福祉」の取組の成果を把握するため、１・２年次にそれぞれ、福祉・介護に対する意識調査を実施し、学習による経年変化を調査するとともに、３年次では総合的な評価を行う。

一方、本校２年次において独自科目「地域活動研究」を実施しているが、これは栗山町をフィールドとした社会資源の活用も含めた教育活動であることから、「地域の中核的人材育成」として関連付けを模索することも課題として残されている。

また、介護人材という視点からは介護事業所、介護福祉サービス利用者、関連産業等に対するアンケート調査等によるデータを集約、分析することで「地域（栗山町）において、期待され、必要とされる「将来の地域福祉を担う中核的介護人材像とその育成」の方向が見える可能性がある。そのことから、中核的人材として求められる人材像を明確にしつつ、開発するプログラムへの関り方や時期、内容等について確立を図ることが必要となる。